内容証明

②(内容証明)との関係で、仕組上は、①は必ず1セット、③はオプションですが、実際は①～③を必ず1セットで利用するようにします。なお、今は、｢e内容証明｣という、インターネットで内容証明郵便が送れるサービスもあり、大変よく利用されています。

内容証明を使う場合

実は、内容証明そのものは、上記のように文書を郵送するときの仕組み(サービス)の１つにすぎません。どんな文書でも内容証明で送れます。ただ、｢文書の内容を郵便局が証明する｣という強力な効果のため、内容証明(正確には書留+内容証明+配達証明)は、仕事の代金、貸したお金、損害賠償金、慰謝料、扶養料、生活費などの｢お金の支払いを求める｣場合に使われます。それ以外に、｢商品を渡してほしい｣、｢契約をやめにする｣、｢契約上の権利を他の人に譲る｣など、自分の意思をはっきり具体的に相手に伝える場合にも役立ちます。いずれの場合も、あとで｢言った言わない｣になることを防ぐために大変効果的です。

内容証明の実戦的な効果

そのため、｢内容証明=法律的なこわい文書｣というイメージが定着しています。｢内容証明｣という形をとることで、こちらの本気度を示せ、相手に心理的なプレッシャーを与えることができます。はっきり書かなくても、｢いざとなったら裁判するぞ｣、｢こちらには法律の専門家がついているぞ｣といった威圧感が伝わります。｢内容証明が届いた｣というだけで、相手がこちらの要求に応じるケースも少なくありません。内容証明郵便を1本送るだけで、裁判や示談にかかる時間や費用を節約する効果もねらえます。

逆効果にならないように

このように内容証明は威力が大きい分、下手な書き方で出してしまうと逆効果になりかねません。法律をしっかり理解し、しかも整った文章で書いていないと、逆に相手に甘く見られたり、つけいるすきを与えてしまいます。のちのち争いを避けるための切り札にしたり、万一争いになったときの証拠にしたりするためには、それにふさわしい内容にする必要があります。この意味で、内容証明は｢諸刃の剣｣(書き方によって強力な武器にも逆効果にもなる)ということを覚えておいてください。

私たちの事務所では

私たち｢すずかぜ｣の強みは、35年以上の法務分野での経験で、実戦的につちかったハイレベルの専門性、ノウハウ、スキルです。正確で、本格的な文書作成には絶対の自信と誇りがあります。それらを最大限活かし、｢最も戦略的で、最も価値がある内容証明｣を適正価格で作成致します。