就業規則

就業規則とは

就業規則は、企業の労働条件等を定めた重要なルールです。使用者が労働者の過半数の意見を聞いた上で定めます。昨今、｢同一労働･同一賃金｣、｢ハラスメント防止｣、｢外国人雇用｣などの観点から、就業規則の重要性と社会的注目がますます高まっています。

就業規則の必要性

10人以上の従業員がいる企業は、就業規則を必ず作成し、労働基準監督署に届け出なければいけません。これをしないと罰金刑が科されます。会社だけでなく、個人事業主でも同じです。
では、従業員10人未満の企業は就業規則を作らなくてよいかというと、決してそうではありません。就業規則は企業の基本ルールですから、規模の大小にかかわらず、従業員を雇うすべての企業にとって作る価値があります。

懲戒と就業規則

たとえば、従業員が社内でけんかをしたり無断欠勤をくり返したり、会社の財産を盗んだりといったことが万一あったとします。そのためやむを得ずその従業員を懲戒(一番重いものは懲戒解雇)にしようとしても、就業規則に懲戒に関する定めがないとできません。そのため、あわてて就業規則に懲戒の定めを盛り込んでも、既に行われた行為には適用できません。強引に懲戒にすると、逆に損害賠償を請求されます。

助成金･補助金と就業規則

助成金･補助金を活用した資金確保は、今の世の中で、企業が経営基盤の強化を図る際の重要なポイントです。そのための実にさまざまな助成金･補助金が国や地方自治体などで用意されています。その中には、申請時の必要書類として、決められた条文が書かれた就業規則を求めるものが少なくありません。そもそも就業規則がないとか、内容が不十分な場合は、せっかくの資金確保のチャンスを逃すことになります。

ひな形の書き写しはNG

このように、就業規則は｢ただ作っておけばよい｣というものではありません。ときどき、｢就業規則はインターネットなどでひろったひな形を書き写せば簡単にできる｣という声を耳にします。しかし、そうした声を聞くたび心配になります。企業の実状に合わない就業規則は、百害あって一利なしです。いざというとき、足を引っ張りかねません。また、就業規則の作成には特別な手続が求められます。そのため、専門家のサポートやアドバイスが必要です。

私たちの事務所では

私たち｢すずかぜ｣の強みは、日本を代表する企業で実戦的につちかったハイレベルのノウハウとバランス感覚です。実際に役に立つ就業規則を、これまでいくつも手がけてきました。たとえば、複雑で大げさだが読まれないものより、先ずはできるだけ骨太でシンプルな就業規則の方が企業の役に立つといったことを身をもって実感しています。そうした視点で企業によりそい、｢生きた就業規則｣のためのきめ細かな対応を行います。