民法は、｢雇用契約｣を、①労働に｢従事｣することと、②これに対する｢報酬｣の関係とします。
労働基準法は、｢労働者｣を、①事業に｢使用｣されて、②これに対して｢賃金｣を支払われる者とします。
労働契約法は、｢労働契約｣を、①使用者に｢使用｣されることと、②これに対する｢賃金｣の関係とします。
つまり、｢労働｣の特徴をあらわす法律上のキーワードは、｢従事｣･｢使用｣です。
さらにこの｢従事｣･｢使用｣を掘り下げた言葉として、学者や実務の世界では、｢指揮命令｣、｢指揮監督｣、｢使用従属｣といった言葉も使われます。さらに｢支配従属｣という言葉が使われることもあります。
何となく、｢労働｣が持つイメージが伝わってきます。要は、使用者に従属して支配されて指揮監督をうけて働かされる、そんな姿です。
これに対して、大工の親方などの｢請負｣や、弁護士やコンサルタントなどの｢委任｣(ここでは広い意味で使っています)の場合は、同じ｢働く｣と言っても、そういう従属だの支配だのがない、自主独立した姿がイメージされています。
